「知らなかったでは済まされない!」ネットカジノ摘発の NG 行動とは?

最近はテレビやラジオ・新聞・ネットなど様々な媒体で、大々的に CM を流すネットカジノが多数出現し「安全に楽しめる娯楽の1つ」として、ネットカジノに親近感を抱く日本人も増えています。
しかし、今でも「ネットカジノユーザーが日本で摘発される事例」はゼロになっていません。
 
そこで今回は「知らなかったでは済まされない!ネットカジノ摘発の NG 行動とは?」と題し、ネットカジノ摘発の明暗を分けるポイントをご紹介します。
 
 

違法ネットカジノで遊んだ場合

違法ネットカジノで遊んだ場合
 
ネットカジノ遊び自体に違法性はありませんが、ライセンスを所持する合法ネットカジノに限られます。
つまり「ライセンスを所持しないネットカジノは、全て違法行為」ということです。
ライセンスは海外の行政機関が発行しており、所持するためには非常に厳しい審査と莫大な費用が必要です。
 
違法ネットカジノはライセンス申請をせず、様々な方法で世界中のユーザーを獲得しています。
違法ギャンブル同様、違法ネットカジノで遊ぶことで、日本の警察に摘発される恐れがあります。
ネットカジノに登録する際は、必ずライセンスの有無を確認しましょう。
 
 

インカジ店で遊んだ場合

テレビやネットのニュースで定期的に話題になるインカジ店は、日本全国に店舗を構え営業しています。 
インカジ店は、客が店内のパソコンでネットカジノをプレイし、入金や出金も全て店内で手渡しで行います。

日本では公営ギャンブル以外の賭博は法律によって禁止されており、その場で金銭の受け渡しが行われるインカジ店は100 % 違法行為です。
「同じネットカジノなのに何で違法なの?」と疑問に感じますが、合法のネットカジノは海外に拠点を置いているため、日本の法律で摘発することはできません。
 
しかしインカジ店は国内運営で、しかも直接的に金銭の受け渡しが行われています。
客も言い逃れは一切できなく、単純賭博罪や常習賭博罪などで摘発されてしまう恐れがありますので、絶対にインカジ店で遊んではいけません。
 
 

他人にアカウントを貸してお金の流れがあった場合

他人にアカウントを貸してお金の流れがあった場合
 
ネットカジノのアカウントは登録した本人のみに有効であり、家族や友人、知人などに貸してはいけません。
これはネットカジノの利用規約にもしっかりと明記されていることで、万が一バレてしまうとアカウント停止、最悪は永久凍結処分を課せられることがあります。
そして場合によっては警察が動き逮捕される可能性があることも忘れてはいけません。
 
他人から預かったお金を自分のネットカジノのアカウントへ入金し、勝利金を手渡しするという行為です。
これは間接的ではありますが、ある意味賭博できる場所を他人に提供しているのと同じで、アカウントの所有者はもちろんのこと、貸した他人にも違法性が認められます。
 
バレるケースは稀かもしれませんが、違法性がある以上、絶対にアカウントを他人に貸してはいけません。
 
 

年間50万円以上稼いで納税しなかった場合

ネットカジノで年間 50 万円以上稼いだ場合は、必ず確定申告しなければいけません。
これは公営ギャンブルでも同じことですが、ネットカジノの勝利金は一時所得に分類されるためです。
 
公営ギャンブルでは窓口に出向くことでバレない可能性もありますが、ネットカジノは最終的に銀行に送金されるため記録が残ります。
オンライン決済サービスや仮想通貨を使ったとしても、現金化するためには銀行口座が必要不可欠なため、税務署の調査が入ることで確実にバレます。
 
もし年間 50 万円以上稼いで納税しなかった場合には「延滞税」や「利子税」などが加算されるだけではなく、悪質なケースでは脱税として摘発対象になります。
国民の義務である以上、ネットカジノの勝利金は必ず確定申告しましょう。
 
 

まとめ

まとめ
 
今回は「知らなかったでは済まされない!ネットカジノ摘発の NG 行動とは?」と題し、ネットカジノ摘発の明暗を分けるポイントをご紹介しました。
 
ネットカジノで遊ぶことに違法性は無く、法的にグレーゾーンではありますが、摘発されることはありません。
 
しかしライセンスを所持しない違法ネットカジノで遊んだり、店舗型のインカジ店の利用、他人にアカウントを貸してお金の流れがあった場合、年間50万円以上稼いで納税しなかった場合などは違法性が認められます。
「知りませんでした」と供述しても一切済まされませんので、特に初めてネットカジノで遊ぶ初心者の方は十分に注意してください。
 
ネットカジノというのは、ライセンスを所持する合法ネットカジノに登録し、自分所有のパソコンやスマホで遊び、他人にアカウントを貸すこと無く、きちんと納税の義務を果たすことで違法性に問われることはありません。

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